「起業したけど税金高くて…」
「経営者になって稼ぎたい」
そんな想いのある方に、今回は『お金が残る経営会計能力』について解説していきます。
■無駄なお金の出費が減って、手元のお金が増える
■経営に必要なお金の知識が身に付く
■経営や財務コンサルで事業ができる
目次
なぜ経営に会計能力が必要なのか
起業するのは簡単
今の時代、起業・副業が当たり前になってきています。
大学生向けのアンケートでは約4割が起業に興味があると回答。
「自分のやりたいことができる」
「お金を稼ぎたい」
「一生サラリーマンは無理」
色々な思いで考えている人がいると思います。
起業自体は、とても簡単にできます。
個人事業主としての開業届であれば0円で税務署に提出できます。
稼ぎたければ所得を減らせ
収入があれば必ずかかってくるのが「税金」です。
例えば、年収1億円の人と年収100万円の人。
納める税金はこんなにも差があります。
（ここではわかりやすいようにざっくりとした金額にしています）
この2人が、骨折をして病院に通ったとして
治療費は2人で差が出ますか？1億円の人の方が救急車が早く到着してくれますか？
2人とも同じですよね。
税金は稼げばとられ、取られても変わらない。これが現実です。
有名な投資家ロバートキヨサキさんはこんなことを言っています。
税金は生産する者を罰し、生産しない者に褒美をやるためのものだ。
これでは、稼いだ方が損する、そんな構造になっています。
なので、経営者となった人は、所得を減らす知識も身につける必要があります。
しかし、脱税はだめです。あくまで節税です。
当たり前ですが、日本にいる以上、必要な税金は納めてくださいね。
お金が残る経営会計スキル
ここから、具体的な方法について解説していきます。
今回は主に5つ紹介します。
■会社の分社化
■SMART雇用
■旅費規程
■役員報酬
■先行投資
会社の分社化
会社をいくつも持っている人っていませんか？
なぜいくつもの会社の代表取締役になっているのか、その理由こそこの分社化です。
これは法人税の仕組みも影響しています。
現在の法人税は、所得の800万円までは15％。
800万円以上となると23.2％となります。
（図は中小企業庁HPより）
ちなみに、資本金1億円以下の中小法人が対象です。
1億円以上の大企業は23.2％となります。
例えば、カフェを3店舗経営して総利益が2,400万円だったとします。そうなると、法人税は以下のとおり。
800万円×15％＝120万円
1600万円×23.2％＝371万円
合計：491万円
ですが、例えばこれを3つの会社に分社化するとどうなるか。
800万円×15％×3店舗＝360万円
130万円ほどの差が出ています。
さらに、個人事業者または法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます。
なので、起業して売上が上がってすぐに所得も上げるのはお勧めしません。
SMART雇用
SMART雇用って聞いたことがありますか？
経営者が最も経営を圧迫するものは「人件費」です。
会社は給与に加え、社会保障（医療保険、雇用保険、年金等）を払っています。
そのため、皆さんが見ている明細手取りだけでなく、控除の部分、ここも会社負担となっているところがあります。
会社の負担も減らし、節税もできる働き方、それがSMART雇用です。
会社員として年収1000万円だったとします。
その場合、税金は300万円ほど取られます。
仕事の業務として
①ホームページ制作
②営業職
この２つがあったとすると、どちらも同じ会社で雇用契約しないことがよいです。
ホームページ制作を業務委託、営業を雇用関係として行うと
以下の図のように、手取りが200万円増えます。
雇用契約分は税金を払いますが、個人事業主としてHP制作を業務委託で行う場合、経費計上することで相殺することができます。
上司との飲み会、携帯代、移動費など経費計上できるものは意外と多くあります。
もちろん業務に関わっているものに限りますが。
もちろん、全額を経費計上することはない場合は税金は払う必要があります。
個人事業主としての経費は業務の直接性が問われますが、
今回の場合であればHP制作に関わる通信費などを経費計上することができます。
こうすることで、会社は社会保障の分を払う負担が減ります。
上司に交渉できる人はしてみてもよいかもしれません。
旅費規程
次は旅費規程です。
会社員が出張でもらう旅費は、
①総務や経理に申請
②経費を払い戻してもらう
このような順番になっていることが多いかと思います。
ここでできることとしては、旅費規程に1日〇万円と決めておくことです。
出張手当は非課税です。
もちろん高くしすぎると指摘もされる可能性がありますので、金額の設定については注意が必要です。
2023年の調査によれば、出張手当の上限は約9,000円程度とされています。
もちろん業務内容などにより変動はあるかと思います。
例えば、出張が多くなり、出張手当が200万円、売上が150万円であれば50万円が赤字となりますが、200万円の出張手当は非課税で所得となります。
役員報酬
役員報酬は会社の利益から出ます。
役員報酬が多ければ会社のお金が減り、法人税や社会保険料などが安くなります。
逆に役員報酬が少なければ、会社は法人税を多く払いますが、個人の所得税は少なくなります。
これは会社の利益によりどちらが手元にお金が残るかを考えるとよいでしょう。
例えば、利益200万円の場合↓
個人の役員報酬では3％程度、約3万円程度の税金になりますが、会社に残すと法人税15％となり30万円となります。違いは10倍。
逆に利益が10億円の場合↓
法人税は15％、800万円以降23％なので、約2.3億円
個人の所得であれば最高税率55％なので5億円以上が税金
これも2倍近い差があります。
これもお金を残すための方法になります。
先行投資
次は先行投資、または繰延戦略です。
例えば2,000万円の利益が出たとします。
法人税は800万円からは23％なので、1200万円分が23％の対象となります。
そこでこの1200万円を税金で払うのではなく、先行投資、物を買い、利益を減らします。
ただ物を買うのではなく、リースできる商品を買うことがポイントです。
■工事現場で使用する鉄パイプ
■レジで使うiPad
■航空機のオペレーティングリース
リースのお金を利益が2000万円以下になりそうな年にお金を回収すれば、税金を多く払わないでよくなりますよね。
一応言っておきますが、これは違法ではありません(笑)
多くの起業が取り入れている節税方法です。
まとめ
会社を経営するうえで、知っているだけで
何百万、何千万円の差が出る。
もし経営してたのに知らないというものがあれば、ぜひ詳しく調べてみてください。将来の残るお金が何倍も変わります。
税金は変更となる場合があるので、国税庁のHPなどを確認してみてください。
まさに税金は無知の罰金。
■分社化して売上分散をする
■旅費規程を決めておき非課税枠を増やす
■脱税はだめ、ぜったい
UR-Uではこのような講義が400本以上あります。
ここまで読んでくれた人は
起業をしたい人、悩んでいる人に違いないと思います（予想ですが）。
そんな人は、私のようなブログではなく
UR-Uでしっかり学ぶことをお勧めします(笑)
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