今回の内容は
「起業して税金がわからず払っている」
「これから起業して利益を増やしたい」
そんな方におすすめの『起業に必要な税務スキル』について
解説していきます。
起業したばかり、これから起業を考えている人、
税金について理解したい人だけこの先を読んでください。
■経営者に必要なお金の知識が身に付く
■手元に残るお金が増え、利益が上がる
目次
そもそもお金とは？
お金とはなにか
税金の話をするまえに、お金についてまず理解しましょう。
お金とは何ですか？と聞かれたらなんと答えますか？
一言で言えば、お金は『信用』のことです。
では、「信用」とは何でしょうか？
車や家のローン、カフェを開業するときの融資など
なぜ銀行はお金を貸してくれるのでしょうか？
それは、期待値と言えます。
ローンを借りるときは、勤務先情報などを確認されます。
勤務先では会社の規模や業績、会社の安定性
自身のことであれば、雇用形態や健康状態などがチェックされます。
これらの情報を踏まえ、お金を貸すに値する人だと
「期待」「信用」されるから、ローンが組めるわけです。
これからの時代に信用を得るには…
現代は、VUCA時代と言われています。
Volatility：変動性
Uncertainty：不確実性
Complexity：複雑性
Ambiguity：曖昧性
これは見れば納得かもしれません。
過去10年でICT技術が急速に発達し、
めまぐるしいスピードで時代が変化しています。
10年前に携帯で銀行の口座残高を確認したり、送金できるなんて
想像できていた人の方が少なかったのではないでしょうか。
このようなVUCA時代には、将来安泰の人、職業はそう多くはありません。
つまり、信用は「未来値」ではなく、
過去の「実績値」からなる時代になっています。
大手だから、こんな大学でたからではビジネスにおいて信用は得られなくなります。
これまでやってきたことにおいて、信用が得られます。
あくまでここでいう信用とは
プライベートなものではなく、ビジネスにおいてです。
ビジネスにおける信用の得方
お金と信用については理解できたでしょうか。
今回は起業、経営を始める方向けの記事ですので、
ビジネスにおける信用について解説していきます。
いきなりですが、以下の2つの会社どちらの方が期待値が高いですか？
ポイントは固定費と変動費です。
A社は売上は2倍と上がっていますが固定費が上がっています。
B社は売上は1.5倍ですが、変動費が上がっています。
一度整理すると、売上が100万円であっても
100万円が手元に残るわけではありません。
図のように売り上げの中には経費と利益があります。
経費も固定費と変動費にわかれます。
これを理解して、また2社を比べるとどうでしょうか？
固定費が増えているA社は人手を増やして売上をあげているのかもしれませんが
B社は固定費が売上が増えてもほとんど変わっていません。
つまり、A社は人手を増やして売上を増やしている可能性がありますが、
B社は人件費を増やさなくても売上を1.5倍に増加させれたことになります。
このように、会社は売上だけに注目するのではなく、
いかに必要な経費を抑え、利益を増やすことが出来るかが重要です。
ここからいえるのは、利益の残し方が「信用の得方」であるということです。
起業する前に知るべき税金
税金とは
税金とは、年金や医療などの社会保障や福祉サービス、
水道、道路などの公共サービスに充てるために国民から徴収しているお金です。
日本は世界トップクラスの少子高齢化社会のため、
社会保障にとてもお金がかかるため税金も高くなっています
（もちろん少子高齢化だけではありませんが…）
税金は累進課税といって、所得によってかかる税率は異なります。
所得によって5～45％の税率がかかります。
かなり幅がありますよね。
例えば、年収100万円の人と1億円の人を比べると以下のとおりになります。
この2人、もしけがをして入院すると医療費はいくら違いますか？
というと、同じ3割負担です。
なんなら生活保護を受けていれば無料です。
税金についてこんな言葉があります。
税金は働く者を罰し、働かない者を楽す
多く稼いだ人がより多く税金を払い、年収の低い者を楽させるということです。
1億円稼ぐ人も生活保護の人を助けたくて税金を納めているわけではありません。
なので、特に会社設立をすると税金対策をする人が多いです。
起業時にできる税金対策
以下紹介する方法は主にオンラインで起業する人向けです。
オンラインで起業する人は近年とても増えています。
SNSなどから始められますし、初期投資が少なくできるのが特徴です。
■BLOG、広告収入
■ECサイト
■アフィリエイト収入
■通信教育等
■サイト制作
海外に法人設立
会社を設立してから閉業するまで、どんな税金がかかるか知っていますか？
個人事業主と法人でかかる税金が異なります。
今回は主に法人に関する税金です。
会社設立すると主に「法人税」がかかります。
法人税は上昇傾向なのかと思いきや
過去数十年をみると低下傾向です。
高い時では40％を超えていました。
現在、日本の法人税は高くて約23％です。
（地方税など含めると上がります）
1億円を売り上げても2,000万円以上税金として納める必要があります。
下がっているとはいえ、日本の法人税は高い傾向があります。
世界と日本の法人税の違いについて以下のとおりです。
ドバイや香港は特に少ないですね。
ドバイに関しては０％！
かなり差があるのがわかります。
ここまででわかるように、日本で会社を設立し、
売上を伸ばしても税金が20％以上かかります。
しかし、海外で起業をすれば同じ売上でも払う税金が2倍以上違ってきます。
これが海外で起業をするメリットです。
登記内容の設定
定款の業務内容は多く書く
ここでの重要ポイントは2つ
①定款の業務内容は多く書く
②株主は必ず1人が好ましい
定款の業務内容は多く書く
定款の業務内容は、特に厳しい規制はありません。
定款に記載して必ずしなければならないわけではありません。
では、多く書いておくと何がいいのかというと
「経費計上」しやすいということが挙げられます。
自分の会社でやっていきたいことがあれば、やるかやらないかは別にして
定款に記載しておくのをおすすめします。
株主は1人が望ましい
株式会社は株主のものです。
例えば株式会社を2人で設立した場合、利益を分配しなければなりません。
利益の分配については、トラブルにもなりえるため
竹花貴騎さんは株主が1人であることをおすすめしています。
また、上場して自社の株が出回れば、株主の意向は無視できません。
これでは、自分のやりたいことができなくなるリスクもあるため
これも竹花貴騎さんはおすすめしていません。
まとめ
ここまで読んで税金なんて払いたくないと思った人もいるかもしれませんが
税金を払わないのは脱税、犯罪です。絶対にやめましょう。
今回お伝えしたいのは、税金を理解し、支払いを最小限にし
利益を増やすための方法です。
■ビジネスにおいて信用を得るには過去の実績が求められる
■売上を上げるだけでなく、利益を残すことが経営で必須のスキル
■会社設立するなら100％海外で設立がお得
UR-Uではこのような講義が400本以上あります。
UR-Uは学びの場でもあり、収益化もできる社会人のための学校です。
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